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「いまだに辛い…」イージス艦あたご 海難事故から2年(産経新聞)

 海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が房総半島の野島崎沖で衝突し、千葉県勝浦市川津の吉清治夫さん=当時(58)=と長男の哲大さん=同(23)=親子が行方不明になった事故から19日で2年がたつ。突然、2人を襲った悲劇に、親族や同僚の悲しみは、今も癒えていない。(三宅令)

  [フォト]吉清さん宅近くから見える、勝浦の海

 「今は三回忌を無事に行うだけで精いっぱい。思いだすのが辛い。何も、何も、辛くて考えられない」と、吉清さんの親族の女性(52)は涙をにじませた。

 吉清さんが住んでいた勝浦を訪ねると、時折、雪風が舞っていた。「あの当時は、もっと寒かった。みんな凍えながら必死に2人を探したんだ…」と、地元の漁師は話す。「同じ海難事故でも遺体が見つからないと、気持ちは切り替わらない」とつぶやいた。 

 事故を受けて、2人が所属していた新勝浦市漁業協同組合は、海自側にイージス艦の照明を明るいものに代えてくれないかと要望を提出した。イージス艦は極力照明を落として航行するため、周りの船は接近して、はじめてその巨体に気付くこともあるからだ。

 しかし、申し出は国際法上の問題もあって受け入れられなかったという。

 「(国防にかかわる船が)周りを煌々(こうこう)と照らすわけにはいかないし」と、同漁協の外記(げき)栄太郎組合長は理解を示す。「画期的な対策というのはありえない。そんなのがあったらもう実施しているし、事故なんて起こらないと思う」。

 事故後、海自側は二度と痛ましい事故を起こさないよう、隊員の教育や訓練に力を入れている。 

 「何万人もいる組織だから、すぐに変わるというのは無理でしょう。でも、改善の努力をしてくれているのはわかる」と外記組合長。最後にこう締めくくった。「私たちも忘れないで事故に気をつける。それが一番大事なことだ」。

 ■イージス艦衝突事故 平成20年2月19日早朝、野島崎沖で航行中の海上自衛隊所属のイージス艦あたごと、操業中の漁船清徳丸が衝突。漁船は大破し、乗っていた吉清治夫さん=当時(58)=と長男の哲大さん=同(23)=の親子が行方不明となった。

 昨年1月の海難審判の裁決では、あたご側に事故の主因があると認定、再発防止の改善を求める勧告を出した。また、あたご側が適切な見張りを怠ったために衝突したとして、横浜地検は業務上過失致死罪などで当直責任者らを在宅起訴した。

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首相動静(2月19日)(時事通信)

 午前7時52分、公邸発。「国家公務員法改正案が閣議決定されるが」に「まだこれが第一歩だ。百点満点だとは思っていない」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時2分から同8分まで、国家公務員制度改革推進本部。同15分、閣議開始。(了)

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<年金業務監視委>「14年まで活動」で合意(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

 日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。

 地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。

 岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。

 鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。

 青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。


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里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞)

 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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<ユキヒョウ>世界最高齢、パトラ死ぬ…名古屋・東山動物園(毎日新聞)

 名古屋市千種区の東山動物園で飼育されていたユキヒョウのパトラ(メス=体長124センチ、体重32キロ)が15日、老衰のため死んだ。21歳9カ月で、世界最高齢だった。飼育世界記録(22歳5カ月)の更新も間もなくだっただけに、動物園関係者も落胆している。

 ◇メス、21歳9カ月

 パトラは88年5月に同動物園で生まれた。園内ではオスのヒサオ(08年に死ぬ)の間に3頭の子をもうけ、各地動物園に贈られた。子孫も繁殖を続け、東山にいるコハク(オス、08年生まれ)はひ孫に当たる。

 最近は寝て過ごすことが多かったというパトラは10日ごろから食欲が落ち始めた。13日から抗生物質の投与が続けられたが、15日未明に死んだ。

 ユキヒョウは中央アジア高地に分布。美しい毛皮のために乱獲され、国際自然保護連合から絶滅危惧(きぐ)種に指定されている。国内の動物園では08年末現在、パトラを含め26匹が飼育されていた。【山田一晶】

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<一家3人殺傷>被告のPTSDを証拠採用 仙台高裁(毎日新聞)

 山形県飯豊(いいで)町で06年に起きた一家3人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告(27)の控訴審公判が19日、仙台高裁(志田洋裁判長)であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。PTSDによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、1審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。

 鑑定は高裁の職権で2人の鑑定医が実施。2人は公判で、伊藤被告は小学4年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、PTSDを発症。02年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、PTSDと併合して事件の要因になったとした。

 鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がPTSDを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授(犯罪精神医学)は「裁判所が加害者側のPTSDを認定すれば、極めて珍しい」と話している。

 伊藤被告の弁護側は1審でもPTSDによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がPTSDになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。

 1審判決によると、伊藤被告は06年5月7日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん(当時60歳)方で、信吉さんと長男覚さん(同27歳)を殺害し、信吉さんの妻(58)に重傷を負わせた。伊藤被告は小学4年の時、約10回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】

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千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警は17日、竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人などの容疑で再逮捕した。竪山容疑者はこの事件以外にも女性ばかり4人を殴るなどして現金やキャッシュカードを奪った罪に問われているが、殺害まで至ったケースはない。教員を目指し、大学卒業の目前だった荻野さん。なぜ殺されなければならなかったのか。知人らは口々にやりきれない思いを訴えた。【黒川晋史、斎川瞳、西浦久雄、中川聡子】

 「もう少し早く(容疑者が)捕まっていれば……」。荻野さんがアルバイトをしていた松戸市内の居酒屋店主は悔しがった。

 起訴状によると、竪山容疑者は荻野さん殺害事件が起きる直前の数週間で、県内の女性宅に2回侵入、計3人の顔を殴って現金などを奪ったとされる。この段階で逮捕されていれば、荻野さんは無事だったのではないか、との思いがあるからだ。

 店主によると、荻野さんは大学2年の時に松戸市に転居し、開店間もない居酒屋でバイトを始めた。授業が終わるとジーパンにスニーカー姿で自転車をこいで出勤。週3~4日、午後6時から午前1時ごろまで、添え物のネギやキャベツを切り、飲み物を作って運んだ。未明に帰宅しても翌朝は授業に出席。バイトもまじめで、高熱を出しても出勤した。店主は「無遅刻無欠勤。客にも人気で抜群の働きぶりだった」と振り返る。

 頭も気だても良かった荻野さん。ただ経済的に楽ではなく、苦学している様子だった。ある日、店主に「私は周りの友人たちと違う」「(兵庫県内の)実家に戻り、家族を助けたい」と打ち明けてきた。「つらい」と涙を見せた時もあったという。それでも夢があった。希望があった。「教員になって農業を教えたいんです」と話していた。

 「開店当初に彼女に手伝ってもらい、本当に感謝している。もう一度戻ってきてほしかった」。店主は天を仰いだ。

 荻野さんが所属していた千葉大園芸学部のゼミは今月、卒業論文の発表会を開いた。指導を担当していた三島孔明助教は「いるべき彼女がいないことを改めて実感した。一生懸命発表していたはずなのに。事件は区切りがついたが、悲しみは変わらない」。同学部キャンパスにいた3年の女子学生(21)は「(荻野さんの)命は何だったのか。事件を忘れず、自分の中で受け止めていきたい」と深刻な表情で話した。

 兵庫県稲美町にある荻野さんの実家では17日、取材の自粛を求める張り紙が玄関に掲示された。親類の男性は「やっと、という気持ちが強い。事件を知った時から『なぜ防げなかったのか』と何度も思った。明るくていい子だったのに……」と厳しい表情で語った。荻野さんの両親は千葉県警を通じ「(逮捕を)早速、友花里に報告致しました。協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」とのコメントを発表した。

 ◇模範囚が出所直後に

 捜査関係者らによると、竪山容疑者は鹿児島出身。以前は千葉県内に住み、運送会社に勤めながら妻子3人を養っていたこともあった。02年4月に神奈川県内で強盗傷害事件を起こして懲役7年の実刑判決を受けたが、服役中は模範囚だったという。

 昨年9月に刑務所を出所し、東京・日暮里のサウナを生活拠点にしていた。同月下旬から千葉県警に逮捕される昨年11月17日までの2カ月近くの間、ほぼ毎日連泊。支配人は「さわやかで礼儀正しいスポーツマンタイプという印象で、朝会うと『おはようございます』とあいさつしてきた。だいたい朝10時くらいに出て行って、夕方に帰ってきた。ここには就職先を探して長期滞在する人がいるので、その手の人かと思っていた」と振り返る。逮捕後の竪山容疑者の様子を知る県警幹部も「おとなしいし、本当にちゃんとしている印象」と話す。

 ただ捜査関係者によると、竪山容疑者は県警の調べに「金がなかった」「冷たい世間に放り出された」などと供述しているといい、県警は自暴自棄になって強盗を繰り返していた可能性があるとみている。

 ◇「捜査積み重ねたどり着いた」県警捜査1課長

 千葉県警の中村修一捜査1課長は17日午後3時からの会見で「県内各地で悲惨な事件が相次ぎ、一つ一つ(捜査を)積み重ね、荻野さんの事件にたどり着いた」と振り返った。

 竪山容疑者の動機については「これから解明していきたい」と述べ、再逮捕時の様子については「淡々と供述している」と答えた。「もっと早く逮捕していれば、という声も取材の中で聞いたが」との質問には、一呼吸置いて「容疑者の割り出しが簡単にはいかなかったと思っている」と答えた。

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 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が、FMラジオのDJ(ディスクジョッキー)に挑戦する。収録スタジオは、ISSの日本実験棟「きぼう」。きぼうでのラジオ番組制作は初の試みだ。

 FM局「J-WAVE」(東京都)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力で実現させた。収録は1月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。

 放送は15~18日の毎日、午後0時20分から約10分間。番組「MUSIC PLUS」に特設コーナーが設けられる。また同局は4月29日午後6時から、JAXAや米航空宇宙局(NASA)のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、2日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。

 2回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が5月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】

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 自民党の川崎二郎国会対策委員長は12日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、鳩山首相の偽装献金事件に関し、首相の実母、起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」幹部を衆院予算委員会に証人喚問するよう求めた。

 母親からの資金提供を「知らなかった」と答弁している首相の発言が事実かどうかを確認するには、実母らの説明が不可欠だ、としている。

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胸に刃物刺さった死亡男性、自殺か(産経新聞)

 川崎市川崎区のマンション入り口で7日夜、胸に刃物が刺さった状態で死亡していた男性について、川崎署は8日、身元を川崎区に住むアルバイト男性(36)と確認した。

 男性の着衣に乱れがないことや、男性が知人の携帯電話に自殺をほのめかす留守番電話メッセージを残していたことから、同署は男性が自ら胸を刺し

、自殺を図ったものとみている。

 同署によると、男性の胸には刃渡り約10センチの果物ナイフが刺さっていたという。

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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)

 11日午後9時25分頃、大阪・梅田のJR大阪駅周辺で停電があった。

 関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」(27階建て)では一部で最大約1時間40分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約15人が一時閉じこめられるなどした。

 このほか、大阪駅前第1ビルでも約10分間、停電したという。

 同支店は、新曽根崎変電所(大阪市北区)で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。

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 鳩山首相は5日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが起訴され、小沢氏が不起訴処分となったことに関し、小沢氏にも責任があるとしながらも、職にとどまり責任を果たすべきだとの考えを示した。

 首相は「秘書がなぜ(政治資金収支報告書の虚偽記載を)やったかというと、国会議員がいるからで、その責めは当然感じるべきだ」とした上で「反省すべき所は反省し、国民から期待されている『政治を変えろ』という流れを作り上げることで、責任を果たす道がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 菅副総理・財務相は5日の閣議後の記者会見で「幹事長本人についてのいろんな問題は一定のけじめがついた。しっかり参院選に向かって取り組みを進めてもらいたい」と語った。

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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」(産経新聞)

 連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を2人でよくしていた。『100の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」

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【中医協】安全な麻酔管理体制を評価(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、常勤の麻酔科標榜医5人以上が安全管理体制を行っている場合に特定機能病院などの大規模病院が算定する「麻酔管理料(2)」の新設を提案し、了承された。

 ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。

 厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。

 邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
 また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。

■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
 総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。

 厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
 院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。


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<自民>週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及(毎日新聞)

 自民党は週末の6、7両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」(幹部)とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。

 大島理森幹事長が5日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は6日、京都市で街頭演説する予定。

 ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、5日夕までに実施が決まったのは11都道府県連にとどまっている。【田所柳子】

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外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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公明、太田前代表の参院選比例代表の公認を取り消し(産経新聞)

 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表の出馬が決まっていた太田昭宏前代表(64)の公認取り消しを正式に決めた。一方、比例代表で公認していた現職の西田実仁(まこと)氏(47)を埼玉選挙区に移し、新たに北海道議の横山信一氏(50)と元衆院議員の長沢広明氏(51)を比例代表で公認した。

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新型ワクチンで死亡の可能性=副作用で初、新潟の80代女性-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は29日、新型インフルエンザの国産ワクチンを接種した新潟県の80代女性が、ワクチンの副作用で死亡した可能性があるとの報告を受けたと発表した。同省は複数の専門家に検証を依頼する。
 同省によると、女性は高血圧や心臓病の持病があった。ワクチンを打った主治医は女性の死亡について、持病が悪化した可能性と、接種に伴うショック症状「アナフィラキシーショック」の両方が原因として考えられるとした上で、「ワクチンとの因果関係がある」と報告したという。
 新型インフルのワクチン接種後の死亡報告は117件あるが、死亡との因果関係があるとされたケースは初めて。 

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大久保被告、虚偽記入への関与一部認める供述(読売新聞)

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で逮捕された同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(西松建設からの違法献金事件で公判中)が、東京地検特捜部の調べに対し、虚偽記入への関与を一部認める供述を始めたことが、関係者の話で分かった。

 大久保被告は同会の元事務担当者・池田光智容疑者(32)と共謀し、2007年5月頃、陸山会から出金され、小沢氏に渡されたとされる4億円を同年分の政治資金収支報告書に支出として記載しなかった疑いが持たれている。大久保被告は当初、関与を否定していたが、最近、池田容疑者からの虚偽記入に関する報告について、「そういうことがあったかもしれない」などと供述し、関与を認め始めたという。

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モンスターペアレント対策で手引書 都教委 7万部、全教員に配布へ(産経新聞)

 ■言い逃れしない/相手をねぎらう

 学校に対し理不尽な要求をする保護者「モンスターペアレント」が急増している問題で、東京都教育委員会は28日、問題親への対応策を示した手引書「学校問題解決のための手引」を作成したと発表した。今年度中に約7万部を印刷し、都内公立学校の全教職員に配布する。

 都教委によると、平成20年度の実態調査で、保護者らの要求に対し返事を待たせるなど学校側の初期対応に問題があり、要求をエスカレートさせた事例が半数以上にのぼることが判明。手引は初期対応の改善などで、保護者や地域住民と協力関係を築き、問題を未然に防ぐことを目指しているという。

 手引は、調査で浮かび上がった傾向に基づいて考えられた具体例や、問題解決までの方法を書き込むワークシートを盛り込んでおり、研修にも利用できる。

 例えば、学校を休みがちな子供の父親が来校し、大声で子供への土下座などを要求した事例。手引では保護者の気持ちを書き込ませ、「保護者の事情や心理状態を想像し、言い分を受け止めることが第一」とする。その上で、組織的に対応することや子供に対して指導を尽くす姿勢を示すことなどを勧めている。

 このほか、「言い逃れをしない」「相手をねぎらう」など「保護者等と接する心得10カ条」も示した。

 手引の作成委員会に加わった苦情・クレーム対応アドバイザー、関根真一氏の分析によると、教職員は苦情の原因を「相手の勘違い」「いちゃもん」と考える傾向が他業種の人に比べ高く、「こちらの配慮不足」とする傾向が低いという。

 都教委幹部は「教員には苦情を『事実』『推測』『要望』『無理難題』といったように整理して考えられるようになってほしい」と話している。

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「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘(読売新聞)

 連合と日本経団連が首脳懇談会で互いの主張をぶつけ合い、26日に事実上始まった今春闘。

 連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。

 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」

 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性(59)はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。

 そこで女性らは昨年3月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が2008年4月に施行されたことを受け、「正社員との格差是正を検討中だった」という。組合副委員長の女性(58)は「愚痴にとどまっていた不満を会社側に堂々と言えるようになった」。今春闘の連合方針については「全労働者がまとまれば大きな声になる」と期待するが、「無視され続けた私たちにとって何を今さらという感じもする」とも。

 元派遣社員の宮崎彰さん(48)は、京都市内の自動車部品工場に派遣されていたが、不況による減産で仕事がなくなり、昨年1月、約1か月半の契約期間を残して失職した。約1年間、ハローワークに通っているが、仕事は見つからない。雇用保険の失業給付は昨年12月に切れ、今月は無収入だ。宮崎さんは「不安定な派遣や請負労働者に対し、これまで正社員中心だった労組が何をしてくれるのか注目している」と話している。

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