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竹下通りであわや大惨事!「芸能人がいる」デマに女性殺到し将棋倒し(スポーツ報知)

 26日午後4時20分ごろ東京・原宿の竹下通りで、多数の人が折り重なるように倒れ、13~14歳の少女4人が吐き気や胸の痛みなどを訴え、病院に緊急搬送された。警視庁や現場にいた女性によると、「芸能人がいる」とのうわさが流れ、ひと目見ようと興奮した女性が殺到したとみられる。

 春休みの観光客でごった返す原宿竹下通りが大混乱に陥った。

 警視庁原宿署によると、現場は竹下通りの原宿駅側の入り口に近い路上で、駅に向かって緩やかな上り傾斜がついている。複数の目撃者によると、「芸能人がいる」とのうわさが広まり、人が1か所に集中。午後4時ごろから、人が一気に増えだし、身動きのとれない状態になった。あちこちで女性の悲鳴が聞こえ、人が折り重なるように倒れ、放心状態で座り込んでいる人も。通りに入ろうとする人と、出ようとする人で押し合いになり、「財布をなくした」「靴がない」などの叫び声も上がり、騒然となった。

 「芸能人出没説」で名前が挙がったのは、NEWSの山下智久(24)、増田貴久(23)、この日、現場近くの代々木第一体育館で行われた春高バレーに来場していたHey!Say!7の山田涼介(16)、嵐のメンバー、AKB48の前田敦子(18)ら。だが、原宿署が確認したところ、事故現場に芸能人が現れたり、ゲリラライブを行った形跡は一切なかった。駆けつけた警察官は「芸能人はいません」と大声で注意喚起し、沈静化に努めた。

 頭上には報道機関のヘリコプターが少なくとも5機、飛び交った。春高バレーの応援に来ていた女子高校生(17)は「10分くらい体が人込みに流された。20メートルぐらい動いて足も浮いた。動きたい方向に動けず必死だった」とぼうぜんとしていた。

 竹下通りは雑貨店や衣料品店などが両側に並ぶ幅約6メートルの通りで、距離は約400メートル。芸能人の店などもあり、若者が多く集まることで知られている。

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「和解勧告受け入れ、協議開始を」―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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 民主党幹部は24日、今夏の参院選比例代表の公認候補者に内定していた元総合格闘家の前田日明(あきら)氏の出馬が取りやめになったことを明らかにした。選挙態勢づくりをめぐって党と前田氏側の調整がつかなかったものとみられる。これに関連し、前田氏は同日、都内で記者会見を予定していたが、急遽(きゅうきょ)中止した。

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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 埼玉県蕨市で4歳次男に十分な食事を与えず放置したとして保護責任者遺棄容疑で逮捕された新藤正美(47)と妻早苗(37)両容疑者について、さいたま地検は16日、精神鑑定で刑事責任能力を調べるため、鑑定留置をさいたま簡裁に請求し、認められた。
 地検によると、両容疑者は取り調べ中の言動に不可解な点があるという。 

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酒気帯び運転 容疑で医師逮捕 奈良(産経新聞)

 奈良西署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、奈良市学園朝日元町、「国保中央病院」(奈良県田原本町)泌尿器科部長の医師、田中洋造容疑者(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午前1時ごろ、自宅近くの市道で、酒気帯び運転をしたとしている。

 同署によると、13日午前0時50分ごろ、「駐車中の車を当て逃げされた」と田中容疑者の自宅近くに住む男性から110番通報があり、逃走車のナンバーなどから田中容疑者の乗用車と特定。田中容疑者の呼気から基準値を超えるアルコール濃度が検出され、「自宅で飲みました」と容疑を認めたため逮捕した。

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<愛子さま>「元気に通学されるように」宮内庁の羽毛田長官(毎日新聞)

 宮内庁の羽毛田信吾長官は11日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が通学に強い不安感を抱いていることについて「解決が図られる中で、元気に通学されるようになってほしい」と述べた。

 5日に野村一成・東宮大夫が会見し、連日のように報道され波紋が広がっていることに対して「なかなか悩ましいこと」と話した。発表したことに関しては、学習院の了解を得たうえであることを改めて説明した。

 宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は野村東宮大夫から9日に経緯などの報告を受けた。今回のことに対し「十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と述べたという。また、愛子さまは11日、「学年末のお話と整理整頓の時間」に出席した。雅子さまも付き添って参観した。

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センバツ「振り込め」注意、出場校OBに不審電話(読売新聞)

 21日に開幕する選抜高校野球の出場校が、寄付金の振り込め詐欺対策に乗り出している。

 ここ数年、続発しており、今年も西日本4校のOBらに、学校職員などとかたって寄付金を求める不審な電話があった。被害は確認されていないが、愛校心につけ込む手口に、高野連も12日、各チームの代表者に注意を呼びかける。

 読売新聞が出場32校に取材し、敦賀気比(福井)、広陵(広島)、今治西(愛媛)、高知の4校が不審な電話があったと回答。高知では2月上旬、卒業生の男性方に「学校事務のスズキ」と名乗る男から電話があり、「寄付をお願いします。指定の口座に入金を」と言ってきた。男性が連絡先を聞き返すと電話を切ったという。同校は「不審な電話に注意」とホームページで周知した。他の3校も2月上旬、同じような電話がかかってきたという。

 一方、「21世紀枠」で初出場する山形中央では、複数のOBから「寄付を募るので同窓会名簿を貸して」と申し出があったが、すべて断った。「善意を無にしたかもしれないが、どこに危険が潜んでいるか分からず、やむを得ない」と同校。東海大望洋(千葉)は、姉妹校の東海大相模(神奈川)から促され、寄付趣意書に「指定の振込用紙以外で募ることはない」と明記した。

 北照(北海道)は前回出場した2000年、「野球部後援会」をかたる人物が寄付名目で数人から金をだまし取ったケースがあったため、今回、職員がOBを訪ねる際は、身分証明書を提示するよう徹底した。

 高野連によると、こうした不審電話は数年前から全国で続いているため、「寄付を募る学校は、十分気をつけてほしい」としている。

 作田明・聖学院大客員教授(犯罪心理学)の話「自分だけ寄付しないのは変だと思わせる集団心理につけ込んだ手口。学校に確認するのは失礼と思う人もいるだろうから、表に出ない被害があるのではないか」

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<放火容疑>新聞社事務所全焼 50歳の社員の男逮捕 滋賀(毎日新聞)

 滋賀リビング新聞社(大津市におの浜3)の事務所が8日未明に全焼する火事があり、滋賀県警大津署は9日、同市大江4、同社社員、十塚美智男容疑者(50)を非現住建造物等放火容疑で逮捕した。「職場に不満があった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、7日午後11時50分ごろ、施錠されていた事務所に侵入し、床に紙を敷き詰めた上にろうそくを立て、ライターで火を付けて引火させたとしている。この火事で、鉄筋コンクリート3階建てビルの1階部分約520平方メートルが焼けた。けが人はなかった。

 大津署や同社ホームページによると、同社はフリーペーパー「リビング滋賀」を同市や草津市など県南部で約14万3000部発行。同ビルでカルチャー講座などを主催しており、十塚容疑者は事務を担当していたという。【前本麻有】

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学力テスト 問われる抽出方式(産経新聞)

 自主参加を含めた参加率が、都道府県別で100%から約25%までばらつきが出た平成22年度の全国学力テスト。参加率の低い県からは、独自テストの実施や、「厳しい財政で国のテストまで負担できない」として市町村の負担増を不参加の理由とする声も目立った。

 ばらつきによって同テストの意義が薄れる可能性もあり、結果的に7割超が参加する同テストを、全員から抽出へと転換した文科省の政策が問われそうだ。

 平成19年度に43年ぶりに復活した同テストをめぐっては、民主党の支持団体の日教組が一貫して廃止を主張。川端達夫文科相は「個々の学校が成績を上げることだけを競争し合うことになっては意味がない」として抽出化を表明、概算要求では4割とし、行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められた。

 しかし、同テストの関係者によると、文科省が昨秋に市町村の意向を調べたところ、参加希望は8割に達し、「抽出率を下げても、自主参加で限りなく全員調査に近づく」との見通しを得ていたという。

 実際には、学校設置者である市町村の参加の判断は都道府県の支援の有無で決まったケースも多く、100%参加の福岡県では、福岡市教委が「財政的課題は県の予算付けでクリアできた」と説明。高知県教委も「全国的に検証しうる初めての客観的データ」として同テストを尊重、市町村が採点などで負担する費用を県が予算計上している。

 対照的に、参加率が3割弱の神奈川県教委は「市町村の財政は厳しく、自己負担してまで国のテストを受ける割合は低い」と説明、独自テストも行う横浜市では参加ゼロとなっている。

 7割超の参加率について、文科省の担当者は「客観的データを基に、市町村や学校が連携して教育改善を図る動きが定着してきたことの表れ」とした上で、「今後の参加率の動向は読めないが、この流れは抽出化によって停滞すべきではない」としている。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は28日夜、台湾のマグロはえ縄漁船「チン・マン・ファNo.21」(78.7トン、乗組員11人)の機関長、カンフィ・ワンさん(26)=台湾籍=が、宮城県石巻市の金華山沖東南東約782キロの海上で行方不明になったと発表した。津波の影響を受けたかは不明。

 2管によると、同日午後7時35分ごろ、台湾レスキューコーディネーションセンターから「28日正午の目撃を最後に乗組員が行方不明になった」と海上保安庁運用司令センターに連絡があった。2管は1日から航空機を出して捜索する方針。【伊藤絵理子】

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3月に女性の健康習慣イベント―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、女性の健康についての知識を深め、課題への関心を高めてもらおうと、「『女性の健康習慣』イベント―生涯を通じた女性の健康づくりの取り組み―」をいきいきプラザ一番町カスケードホール(東京都千代田区)で開催する。

 イベントでは、野中東皓会静風荘病院特別顧問の天野恵子氏が「性差を考慮した医療政策のためのエビデンスづくり」、国立長寿医療センター研究所疫学研究部長の下方浩史氏が「女性の健康―やせと肥満―」と題して講演するほか、子宮頸がんを発症した経験を基に、がん治療に関する講演活動などを行っている女優の仁科亜季子氏が、「私と健康」をテーマに話す。
 このほか、千葉県や東京都八王子市など5つの地方自治体が、女性の健康づくりを推進するための地域における取り組みを発表する。


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<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)

 「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。95年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん(当時46歳)を殺害された会社員、陽一さん(56)=香港在住=は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会、22事件遺族)の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が24日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

 愛子さんは、95年9月3日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金5万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

 事件2カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校2年だった長女(31)と中学3年だった長男(29)は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年9月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵(あんど)した。

 15年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

 法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、6月16日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

    ◇

 宙の会は28日午後2時、東京都千代田区紀尾井町7の上智大学四谷キャンパスで結成1周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会(jikou74@nifmail.jp)。【山本浩資】

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川端文科相「外交的配慮が無償化基準ではない」…朝鮮学校除外問題(産経新聞)

 4月から実施予定の高校無償化をめぐり、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が、在日朝鮮人が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請した問題で、川端文科相は23日の閣議後記者会見で、「(要請については)鋭意検討している」と述べ、文科省の政務三役で検討していることを認めた。

 ただ一方で、「拉致があるから『対話と圧力』みたいな政策判断が(高校無償化対象の)材料となるものではない」と述べ、外交上の配慮が、朝鮮学校の除外に直接つながるわけではないとの見解も示した。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める。

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<夕張市>カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生?(毎日新聞)

 夕張市は26日、現行の財政再建計画を引き継ぐ財政再生計画案を市議会行政委員会に報告した。07年の財政破綻(はたん)以後、赤字返済は順調なものの、人口流出に歯止めは掛からず企業誘致も低調。産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐって市の判断が揺れるなど、マチ再生の行方は見えてこない。【鈴木勝一、高山純二】

 深い雪に覆われている工業団地「夕張緑陽団地」(8ヘクタール)。所有する独立行政法人・中小企業基盤整備機構北海道支部は07年度から、販売価格を9割引きにし、1平方メートル当たり214~301円とするセールを始めた。企業関係者が「小遣いで買える」と驚く激安価格だ。

 しかし、既存の進出企業が拡張を決めたほか、別の1社が土地を購入しただけで、約5割は売れ残ったままだ。「工業団地の分譲は、景気悪化でどこの地域も厳しい。企業から問い合わせはあるが、契約までは結びつかない」。支部の担当者は顔をしかめる。

 ◇「花畑牧場」効果も薄く

 夕張では09年4月、生キャラメルがヒットした「花畑牧場」(田中義剛社長)が進出。今年10月には漢方薬メーカー「ツムラ」の加工・保管場が完成予定になっているが、衰退の歯止めにはなっていない。2月1日現在の人口は1万1328人。破綻後の3年間で約1000人が減った。25年までに約7300人に減少すると試算されている。

 マチ衰退に危機感を抱く夕張商工会議所は08年6月、産廃や放射性廃棄物処分場、カジノ、陸自演習場などの誘致を市に提言。藤倉肇市長は否定的な見解を示しているものの、商議所はカジノ誘致には可能性があるとみている。小網敏男専務理事は「迷惑施設と言われるものでも『起死回生』に必要だと考えた」。

 産廃処分場は、メロン農家の廃ビニールや、工事現場から出る金属、ガラス、コンクリートなどを同市紅葉山に処分する計画。藤倉市長は当初、建設の許認可権を持つ道に条件付き賛成の意見書を提出したものの、市民団体の反対活動などを受けて異例の再意見書を出し、反対に転じた。市は「安全性を考えた判断」と説明する。

 「企業や国に『おんぶに抱っこ』の姿勢では、企業誘致もうまくいかず、人口流出も止まらない。農家のおれたちには作物があるから夕張を捨てられないけど、(農家以外の人が)マチを離れる流れはなかなか変わらないんじゃないか」。40代の農業男性はつぶやいた。322億円の赤字を17年間で返済することを目指す財政再生計画案。計画達成の道のりは遠い。

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