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口蹄疫 種牛49頭の救済要請 農水省、結論示さず(産経新聞)

 宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、政府の現地対策本部は23日、発生農場半径10キロ圏内で、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種をスタートし、計7万頭の接種を終えた。2~3日中に接種を完了する。また、農水省は同日、県側に殺処分回避を求める動きがある種牛49頭について結論を示さなかった。法律上は殺処分が決まっているが、県の畜産に打撃を与えるため救済を求める声も強く、難しい対応を迫られそうだ。

 種牛49頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は23日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。

 理由について「県からの要請文書が届いていないため、検討できない」「最終的には(赤松広隆)大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。

 同事業団の種牛は、この49頭のほか9割近い精液を供給している「エース級」6頭が隔離されていたが、うち1頭に感染の疑いが確認されて殺処分された。同じ牛舎にいた残り5頭も、特例として殺処分は回避されているが、経過観察中で予断を許さない情勢だ。

 東国原英夫知事は22日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と49頭について殺処分を行っていなかったことを公表した。

 これに対して農水省側は、殺処分しなければ感染が広がる可能性も否定できず、法律では殺処分を実行しない所有者に懲役や罰金刑も定めていることなどから、難色を示している。

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1000億円は疑問=口蹄疫対策で財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は17日の記者会見で、宮崎県で家畜への感染が拡大している口蹄(こうてい)疫対策に予備費から1000億円を活用するとの報道について、「額は確定していない。(現在の被害件数なら)1000億円という数字が出てくるとは思えない」と疑問を呈した。その上で、「予算措置を伴う対策が出てくるだろう」として、一定額を支出する考えを示した。 

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「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調(読売新聞)

 鳩山首相は6日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約、『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。

 そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は4日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに野党や沖縄の世論などからは、厳しい批判が上がっている。

 首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議などで「軽佻(けいちょう)浮薄」などと厳しく批判した。公約違反についても「公党としての約束反故(ほご)は、政治への信頼、社会規範の根底を崩す」と指弾していた。

 首相発言について、共産党の志位委員長は5日午後(日本時間6日朝)、米ニューヨークでの記者会見で「どんな言い訳をしても公約違反になる。この政治責任は重い」と批判した。さらに、「(県外移設は)テレビの党首討論で、鳩山さんが(私の)隣に座って言ったことだ。こんな無責任な発言はない。党首が自ら言ったことが公約でないということになると、党首討論や総選挙の党首第一声などは意味がなくなる」と述べた。

 みんなの党の渡辺代表は5日朝、都内で記者団に「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

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